満州国建国の真相

１９３１年９月の南満州鉄道の路線爆破未遂事件から始まり、１９３２年３月の満州国の建国で収束する満州事変では、隣接する内蒙古族(モンゴル族)も、蒋介石の「統一中国」から分離独立を求め、日本満州軍側に加わりました。内蒙古も、満州と同様、豊富な天然資源の算出が見込める土地であり、日本との経済協力体制は自分たちの経済発展には欠かせないものでした。満州事変や満州帝国建国などの歴史の解釈や理解として見落とされがちな視点として、日本は、満州や内蒙古さらには東シベリア等で産出される天然資源の最も大きな消費国であり輸入国であった事が挙げられます。

現在の日本の国際協力プロジェクト同様、石油の油田、石炭鉱山、鉄鉱採掘施設の開発に日本が投資し、その物資を優先的又は独占的に輸入出来るような関係を築いていたといえます。こうした天然資源の産出地は、満州東北部に隣接する内蒙古地域にも広がっており、日本との経済協力体制に賛同しないわけはありません。内蒙古は東西に長いため、満州帝国では、中国満州東北部地域と内蒙古東部が合体する形となりました。

満州帝国は、満州という名称から、内蒙古族の印象が弱いですが、実際は満州族と東部内蒙古族の大きく２つの異民族の王国が合体した国であり、だからこそ「帝国」だったのです。日本が大日本帝国として後に４７都道府県となった４７個の王国の合体国家であったことと同様です。